相続税の負担をできるだけ軽くしたい持夫さん一家のお話【イラストでわかりやすく】

相続の件は、早い段階から事前に準備しておくことが重要ですね！

なるほど。では、今回は「相続税」について、説明させていただきますね！

いい質問です。相続すれば自動的に相続税を支払う、というわけではありません。相続税の支払いには一定の条件があります。

相続税には基礎控除額というものがあり、その額を上回った資産がある場合課税対象となります。基礎控除は、資産額に関係なく3000万円に法定相続人数×600万円を足した金額です。

地主さん一家の場合は、奥様と息子（太郎）さん2人ですので、基礎控除額は4,200万円（3,000＋600×2）となります。4,200万以下であれば相続税を必要はありません。（※その他控除額は除く）

その通りです。2015年（平成27年）より、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられました。税制改正により、相続税の課税対象になる方が増加しています。

財産のすべてを把握しているケースは、多くはありません。「蓋を開けてみたら思いのほか財産が多く、相続税の支払い対象だった」ということも十分有りえるので十分注意が必要です。

相続が発生したら、まず一番はじめにやってほしいのが相続額の把握です。現金だけではなく、有価証券、家や土地などの不動産とさまざまあります。相続する財産がすべて現金なら把握しやすいのですが、不動産は相続税評価額で計算されるため、きちんと計算してみないとわからないものです。

把握するだけでも時間がかかるので、相続額の把握は早めに着手しましょう。スムーズな相続のためには、ご本人が健在のうちに財産を整理しておくことも重要です。相続までにまだ時間がありそうなら相続対策をおすすめします。余計な税金を支払わなくてよくなるかもしれません。

相続税の対策については、のちほど詳しく説明しますね！

相続税の節税について考える前に注意すべきことがあります。
それは、検討する項目とその順番です。

具体的には、

• 1）円満な遺産相続
• 2）現金の確保
• 3）節税対策

節税対策は一番後になります。
相続対策では、この順番を守らなければなりません。

まず、第一の対策「円満な遺産相続」について説明します。
実は、相続対策で一番難しいのが、この円満な遺産相続なんです。

相続の際に、相続人同士が話し合って財産分配を決められれば理想的ですが、相続人全員が納得できる遺産分割というのは、なかなか難しいものです。

特に相続する資産がすべて現金の場合は簡単に分配はできますが、底地の不動産など異なる属性、分割できない資産があると、かなりの確率で親族同士が揉めることになります。

相続時の遺産トラブルを避けるために、

• ●地主さんご自身で決めること
• ●地主さんは自分の財産を誰にどのように分配したいのかを、「遺言書」で遺すこと

この２点が、円満な遺産相続のコツになります。

次に検討するのが「現金の確保」となります。現金がないと、納税も節税もできません。不動産は多数所有していても、現金の資産は持ち合わせていないという地主さんも案外多いもの。

場合によっては、納税資金を捻出するために、先祖代々受け継いできた土地を手放さざるを得ないこともあるので注意してくださいね。

現金を確保するための方法として、以下３つの方法が挙げられます。

1）生命保険に加入する
被相続人（夫さん）の死後、相続人（母、息子）に支払われる死亡保険金を、相続人が納税資金として活用できるようにしておく

2）土地の有効利用などにより支払能力を高める
賃貸マンションなどで、納税用の現金の流動性を確保する

3）不動産（底地）を売却し、流動性のある金融資産などに変えておく
底地など収益性が低い資産は、早めに流動性の高い資産（一番は現金）にしておく

節税に効果があるのは「不動産の有効活用」です。相続税の節税に適した理想的な資産は、相続税評価額が低く、実際の資産価値が高い資産です。所有している土地の相続税評価額が低く、実勢価格が高ければ、建物を建てることで節税効果が期待できます。

そして、最後に検討するのが節税対策です。

節税対策には、主に３つの方法に分類できます。
1）相続財産を減らす（贈与する）
早い段階から非課税の範囲内で相続人に財産を移転（贈与）することで、納税額を低く抑えることができます

2）相続財産の評価を下げる
更地にマンションを建てて人に貸し、相続税評価額の低いものに変える。実勢価格（時価）が高く、一方で相続税評価額を低ければ、その分節税につながります。

3）法律上の軽減措置を利用する
配偶者の税額軽減、生命保険金の非課税枠、養子縁組など

相続税の節税対策は、できるだけ早めに立てることが重要です！

相続開始直前では節税効果も低くなります。相続税法や関連する法律は毎年改正され、経済情勢も日々変化しているので、専門家に相談しながら計画的に行動していくことをおすすめします。

底地の相続税を算出する場合、まず相続税評価額を確認します。
相続税評価額は「借地権の値段＋底地の値段＝更地価格」が前提となりますので、注意してください。

例えば、時価3,000万円の土地の更地としての相続税評価額は2,400万円としましょう。（※国税局が定める路線価から算出。およそ実勢価格の8割ほどと言われています）

この土地の所在地が借地権割合60％の地域であった場合、底地の相続税評価額は2,400万円×（1－60％）＝960万円となります。

底地としての利用価値は、更地に比べかなり制限されるうえ、収益（地代）も限定的です。そのため底地の市場価格は、相続税の額を下回ってしまうことも起こりえます。

おっしゃる通りです。底地の整理・売却は、損得だけでは判断できないかもしれません。しかし、底地の相続は税金の面ではメリットがありません。

相続対策の一環として、底地の整理・売却も視野に、検討してみるのもいいでのではないでしょうか。

そうですよね。いくら底地売却のメリットを聞いても、いくらで売れるか確認してから判断する必要があります。ニーズ・プラスでは、底地を売却した時のお値段を無料で算出させていただきます。

大丈夫ですよ！

整理を検討したい底地の契約内容（地代、契約期間）などによって、個別にお値段に算出します。まずは、持夫さんの底地に関する関連書類をご準備ください。

はい、承知しました！

ニーズ・プラスは、相続や土地問題でお困りのお客様一人ひとりとじっくり向き合い、ご要望をお伺いした上で、内容に沿った最善の解決策をご提案致します。

地主さんと借地人さんの間を取り持ち、複雑化してしまった底地トラブルでもスムーズに解決へと導きます。

相続・土地問題についてのお悩みは、ニーズ・プラスへお気軽にご相談ください！